株式会社共栄互助会約款(平成25年8月1日より適用)

加入ご希望の方は、この約款の内容を良く読んでお申込みください。

株式会社共栄互助会(以下「互助会」という。)と、互助会加入者(以下「加入者」という。)とは、下記に定めるところにより、互助会契約(以下、「契約」という。)を締結します。

第1条 契約の目的
この契約は、加入者が将来行う葬祭に備え、所定の月掛金を前払いで積み立てることにより、加入者は、葬祭に係る役務サービス等の提供を受ける権利を取得し、互助会は、加入者の請求により、葬祭に係る役務サービス等を提供する義務を負うことを目的とします。なお、この契約は、葬祭に係る役務サービス等の提供を目的としたものであり、銀行、信託等の金融機関への預金と異なり、お預かりする月掛金に利息は発生しません。
第2条 目的の範囲
目的の範囲を、次のとおりとします。
葬式のための施設の提供、祭壇の貸与その他のサービスの提供及びこれに付随する物品の給付並びにその取次ぎ
第3条 加入の申込
互助会に加入されたい方は、互助会の定めるところにより、申込書に必要事項を記入し、記名押印の上、一回以上の月掛金に相当する予約金を添えてお申し込みになれば加入できます。
ご加入に先立ち、互助会は、約款を説明してお渡しします。
第4条 名義変更
(1) 加入者の申出による名義変更
 加入者の申出による名義変更(利用権、解約払戻金請求権を含みます。)については、あらかじめ互助会の承諾を得て変更することができます。手続の際には、加入者証及び加入者、譲受人双方の印鑑が必要です。
なお、変更が加入者の意思によることを確認するため、加入者の本人確認書類が必要となる場合があります。この場合、名義変更手数料として525円(消費税込)を申し受けます。
(2) 相続による名義変更
 相続による名義変更については、加入者証及び相続人を確認するための書類(名義変更に係る責任等を明確にした書類など)をご提出いただくとともに、相続発生の事実を確認するための書類(除籍謄本、戸籍謄本)をご提示いただくことにより可能です。
 この場合、名義変更手数料として525円(消費税込)を申し受けます。
なお、相続人が解約を申し入れる場合も、(事前に)名義変更手続を行っていただく必要があります。
第5条 加入者証の発行
互助会は、第3条の加入申込書により所定の手続きを行い、速やかに互助会の加入者であることを証する「加入者証」を加入申込者にお渡しします。加入者証は役務サービス等の提供を受ける際に必要ですので、それまで大切に保管してください。
なお、第3条の予約金は、月掛金に充当します。
第6条 加入者証の再発行
加入者証を紛失されたときは、加入者からその旨の届出があれば再発行します。この場合、旧加入者証は無効となります。
なお、再発行の手数料として525円(消費税込)を申し受けます。
第7条 住所変更等の届出
加入者が、住所その他連絡先を変更された場合には、速やかに互助会まで届出てください。
なお、この届出を怠った場合には、互助会が知った最終の住所又は居所あてに発した通知は、通常到達するために要する期間を経過したときに加入者に到達したものとみなします。
また、連絡先等が変更となり、互助会に届出がない場合には、役務サービス等の提供が受けられない場合もありますのでご注意ください。
第8条 領収書の発行
月掛金のお支払いの都度、互助会は所定の領収書を発行します。但し、銀行振込又は郵便振替の場合には、その受領書を以て、また、銀行口座引落の場合は、通帳への記載を以て領収書に代えさせていただきます。
第9条 契約金額、月掛金の額、支払方法等
(1) 契約金額、月掛金の額、月掛金の回数・期間、支払方法及び支払時期等は、次のとおりとします。

但し、施行時に消費税相当額をお預かりいたします。消費税相当額を含む支払総額は、長期・短期コースともに各378,000円(消費税率5%の場合)となります。
(2) [割引制度]月掛金の一括前払いについては、6ヵ月分一括お支払いを一単位とし、次のとおり 割引の特典があります。
 ①契約金額全額一括お支払いの場合     契約金額360,000円より 30,000円の割引
 ②6ヵ月以上のお支払いの場合        6ヵ月分毎に1回の掛金の1/2
 なお、ご利用時、精算の際の残額一括払いに対する割引はありません。
第10条 役務サービス等の内容
契約金額に対し、互助会が提供する役務サービス等の内容は、別記のとおりです。
第11条 役務サービス等の提供
(1) 加入者が月掛金を1ヵ月以上払い込んだ以後においては、互助会は、加入者から請求があり次第、打ち合わせにより取り決めた日にこの契約に従って、役務サービス等の提供をします。 利用権は、加入者の承諾により、あらかじめ登録されている同居の家族内で利用(又は行使)できます。
なお、登録された家族のご利用に際しては、加入者からの請求が必要となります。
(2) 加入者が役務サービス等の提供を請求する場合、加入者証をご提出いただきます。その際本人確認書類のご提示をいただく場合があります。また、お亡くなりになった加入者のための葬式にかかわる役務サービス等については、喪主又は喪主に準ずる方からの加入者証のご提出があった場合に、提供します。この場合、加入者からの請求を受けて役務サービス等の提供を行ったものとみなします。
(3) 契約時からの年数が経過し、契約した役務サービス等の貸与・物品の給付ができない場合には、施行時の役務サービス等の中から契約時の品目の物品と実質的に同等な物品を代替して提供するものとします。
第12条 契約以外の役務サービス等の提供及び費用の決定時期
加入者が、都合により「加入されたコースの役務内容の対象となっていない役務サービス等の提供又はこの契約の対象となっていてもグレードの高い内容の役務サービス等の提供」又は「加入されたコースよりランクが上のコースの役務サービス等の提供」を希望されることにより、契約金額以外に費用が発生する場合には、施行会社はその費用の決定について、役務サービス等の提供に先立ちあらかじめ必要な内容を説明し、加入者に了解を得ることとします。
但し、その費用については、加入者にご負担していただきます。
第13条 月掛金終了後の取扱
互助会は、加入者が月掛金の支払いを終了した場合には、官製はがきの方法により終了したことを通知します。
なお、月掛金の支払終了後も、この契約の定める役務サービス等の提供を受けるまで、利用する権利は保存されます。
第14条 営業保証金等の前受金保全措置
互助会は、割賦販売法に基づき加入者からお預かりした月掛金残高の1/2に相当する額について、次の機関と営業保証金(及び前受業務保証金)の供託並びに前受業務保証金の供託委託契約を締結し保全しています。
   営業保証金供託先 (法務局)
    福島地方法務局いわき支局  所在地 いわき市平字堂根町4-11
但し、上記の機関については、互助会の都合により変更する場合がありますので、ご確認に際しては、当社の相談窓口に直接お問い合わせください。
第15条 加入者の権利保護
互助会が、割賦販売法第27条(保全措置を講じなかったとき、契約締結の禁止命令を受けたとき、許可の取消しを受けたとき、営業を廃止したとき、破産、再生手続開始、整理開始又は更正手続開始の申立てがあったとき、支払いを停止したとき)に該当することとなった場合は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会に設置された「互助会加入者役務保証機構」に加盟している他の互助会に移籍されて移籍先互助会の現行約款に従って役務サービス等の提供を受けることができます。又は、加入者が、他の互助会に移籍をされない場合には、月掛金残高について第14条による営業保証金及び前受業務保証金から弁済を受けることもできます。
第16条 移 籍
(1) 加入者が、共栄互助会の営業地域外に転居された場合、その転居地を営業区域とする他の互助会が存在し、かつ、その互助会が移籍加入を引き受ける場合に限り、加入者の希望により、移籍の手続きをします。但し、移籍後は、移籍先互助会の現行約款に従っていただくこととなります。 なお、互助会が提供する役務サービス等の内容と移籍先互助会が提供する役務サービス等の内容は異なることがあります。
(2) 加入者保護のため、「互助会加入者役務保証機構」に加盟している他の互助会が、加入者が当初加入した互助会の契約上の権利・義務を承継し、役務サービス等提供を行う場合があります。
この場合、移籍先互助会の現行約款に従っていただくこととなります。なお、互助会が提供する役務サービス等の内容と移籍先互助会が提供する役務サービス等の内容は異なることがあります。
第17条 契約の解除
(1) 加入者の都合により、月掛金を所定の支払時期から4ヵ月以上延滞し、かつ互助会が、20日以上の期間を定めてその支払を書面で催告してもなお支払が無いときは、この契約の効力は失効します。この場合には、加入者は月掛金残高から所定の手数料(契約の締結及び履行のために通常要する費用)を差し引いた解約返戻金(本条第3項記載の払戻金表参照)を請求することが出来ます。
なお、解約返戻金を請求する権利は、契約が失効した時から5年間請求がない場合には消滅します。
(2) この契約は、加入者の申出により解約することができます。解約とは、契約期間中の契約解除を言い、解約の申出があった日とは、第4項の書類の提出があった日を言います。
(3) 互助会は加入者の月掛金残高から所定の手数料を差し引いた次の払戻金表の金額を、本条第1項の場合は契約解除の日から、本条第2項の場合は解約の申出のあった日からそれぞれ45日以内に原則として加入者本人の引落口座に振込みます。
なお、生活保護法に基づく生活保護を受けられることとなった場合の解約については、月掛金残高全額を加入者本人に直接お返しします。
払戻金表[ ● 長期コース120回 ● 短期コース60回 ]

(4) 解約手続きは、ご本人確認のため、原則として互助会の本社で行います。
 ①必要書類は、自著による解約申込書、加入者証、原則として本人の印鑑(加入申込書に押印した印鑑)又は引落口座の印鑑が必要です。
 ②本人の確認として、原則として次の物の内、いずれか一つが必要です。
  運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、パスポート等
第18条 損害賠償の額
加入者は、互助会が割賦販売法第27条(保全措置を講じなかったとき、契約締結の禁止命令を受けたとき、許可の取消しを受けたとき、営業を廃止したとき、破産、再生手続開始、整理開始又は更生手続開始の申立てがあったとき、支払を停止したとき)に該当することとなったとき、又は「この約款に基づく役務を提供することができなくなったとき等」契約の目的を果たせなくなったときは、この契約を解約することができます。この場合、互助会は加入者の月掛金残高に法定利率を乗じた金額を加え、遅滞なく加入者に金銭でお支払いします。
第19条 営業地域
互助会が役務サービス等の提供を行う地域は、いわき市全域とします。
第20条 お問合わせのご相談窓口
この契約についてのお問合わせ等は、次の場所で行っています。
   株式会社 共栄互助会
   住 所 〒970 -8026 福島県いわき市平字紺屋町18番地の8
   TEL (0246)88-6821  FAX (0246)88-6808
また、下記のとおり一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会 消費者相談センターが設けられていますのでお気軽にご相談下さい。
   一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会 消費者相談センター
   住  所 東京都港区新橋1丁目18番16号 日本生命新橋ビル
   フリーダイヤル 0120-034-820
第21条 個人情報の取得・利用に関すること
当互助会は、本約款に基づく互助会契約に係る施行、宣伝印刷物の送付等営業案内、葬祭に係る関連業務の利用目的を達成するため、個人情報(加入者の氏名・住所・契約番号・契約コース名・金融機関引落口座・加入者の月掛金残高・年令・生年月日・電話番号・e-mailアドレス・施行利用状況・家族の氏名等)をあらかじめ文書により加入者の同意(確認書)を得て取得、利用します。また、保有する個人情報の安全管理のために必要かつ適切な組織体制の構築及び社内規定の策定を行います。
第22条 第三者提供に関すること
(1) 当互助会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。 但し、次の場合は除きます。
 ① 法令に基づく場合
 ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
 ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(2) なお、次の場合において、個人情報の提供を受ける者は、個人情報の提供にあたりあらかじめ、本人の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。
 ①業務委託に伴う個人情報の委託(前条に規定する利用目的の達成に必要な範囲に限る。)
 ②合併等による事業の継承に伴う個人情報の提供(合併等後も合併等する前の利用目的の範囲内の利用に限る。)
 ③個人情報を共同利用する場合(共同利用者の範囲、利用する情報の種類、利用目的、情報管理の責任者の名称等について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合に限る。)
第23条 宣伝印刷物の送付等営業案内の停止に関すること
加入者は、宣伝印刷物の送付等営業案内の停止の申し出をすることが出来ます。
 停止のお申し出は、第25条に記載の(個人情報に関する問い合わせ)先までご連絡下さい。
第24条 個人情報の開示・訂正・削除に関すること
加入者は、当互助会に対して加入者自身の個人情報を開示するよう請求ができ、開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合には、当該情報の訂正又は削除の請求が出来ます。
開示・訂正・削除等のお申し出は、第25条に記載の(個人情報に関する問い合わせ)先までご連絡下さい。
第25条 個人情報に関するお問い合わせ
宣伝印刷物の送付等営業案内の停止の申し出や個人情報の開示・訂正・削除等の加入者の個人情報に関するお問い合わせは、下記の当社管理課までお願いします。
   株式会社 共栄互助会  管理課
   〒970 -8026 福島県いわき市平字紺屋町18番地の8
   TEL (0246)88-6821
クーリングオフ
1 訪問販売で互助会の加入申込みをされた場合、又は契約をされた場合本書面を受け取られた日を含む8日間を経過するまでは、書面(ハガキ、封書など)により無条件で加入申込みの撤回又は契約の解除を行うこと(以下「クーリング・オフ」という。)ができ、その効力は当該書面を互助会の「お問合わせのご相談窓口」(第20条参照)あてに発信した日(郵便消印日付など)から発生します。
なお、クーリング・オフの通知に要する費用については、加入申込者又は加入者の負担となります。
2 クーリング・オフを行った場合は、
 ①クーリング・オフに伴う損害賠償及び違約金の支払を請求されることはありません。
 ②すでに予約金等をお支払いいただいている場合には、 速やかにその全額の返還を受けることができます。この場合返還に要する費用は互助会が負担します。
 ③互助会契約に基づきすでに役務サービス等の提供を受けた場合当該役務サービス等の対価その他の金銭の支払義務はありません。
3 なお、ご葬儀の施行に係る役務サービスの提供を受けた場合特定商取引に関する法律第26条第3項第2号(特定商取引に関する法律施行令第6条の3第4号)によりクーリング・オフを行うことはできませんので、予めご了承下さい。
4 上記のクーリング・オフの行使を妨げるために互助会が不実のことを告げたことにより誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、互助会から交付するクーリング・オフ妨害の解消のための書面を受け取られた日を含む8日間を経過するまでは書面によりクーリング・オフを行うことができます。
消費税についての取り扱い
この契約約款に係る消費税は、現行税率と致します。
(1)消費税は、役務を利用された時(施行時)にお預かりします。
(2)手数料、早期利用費等が発生した場合は、その発生時にその時の消費税率でお預かりします。
なお、消費税率の変更など本取り扱いと法令とが異なることとなった場合には、法令が本取り扱いに優先して適用されますのでご了承下さい。